子ども手当の申請

子ども手当の給付条件

　前選挙で民主党がメイン政策として掲げ、政権交代後も実現しようとすったもんだしている子ども手当。国が全部出す！いや、地方も負担してくれ！そもそも当初の額は難しいかも！やっぱり赤字国債発行してでもやります！話が二転三転して国民の認識も追いつかない感じですが、現在の予定では、平成22年度は半額の子供一人当たり1万3千円。23年度は満額の2万6千円を支給すると言う話。
　ここでいう「子供」の対象は15歳以下の児童を指します。争点になっている所得制限に関しては、結局導入されない様子。ただし、財源を増税で賄うのか、歳出削減で捻出するのか等々、未だ議論中で結論の見えない部分も多いため、給付条件に関しても本決まりとは言えない模様。来年度以降ｎ子ども手当がどうなるのか依然として注視が必要です。

子ども手当の手続き

　さて、この子ども手当の支給を受けるにはどのような手続きが必要なのでしょうか。まず、現行で児童手当を受け取っていて、対象児童が小学校6年生以下の家庭に関しては、特別な手続きは必要ないようです。（一応、継続受給を示す書類を市町村役所に出すそうです）
　年収860万以上の給与所得者で児童手当対象から外れていた家庭や、対象児童が中学生の家庭は申請が必要です。まず申請書（認定請求書）をもらって、振込先口座や世帯構成など必要事項を記入して、最寄の市町村役所に提出することで申請が完了します。認定請求書は自治体のHPからダウンロードしたり、役場で直接もらったりと幾つか方法があるようですので、最寄の役所に問い合わせてみてください。
　なお、申請期間は原則2010年5月末（6月から支給開始）までですが、一回目と言うことで2010年9月30日までに申請すれば4月分から遡って支給を受けられるそうです。ただし、こちらもまだ法律として成立した話では無く、法案骨子ですので注意して最新情報を集めた方が無難でしょう。また、来年度以降がどうなるかも現時点では確定していませんので注意が必要です。